「今、政府でしている仕事の中の一部は、相当部分は、民間に動かさなければなりません。」
真のお父様に帰ろう!サンクチュアリ教会『三代王権天一聖殿』: NY資産凍結?トランプ最大の危機◆ 2023年9月27日(水)韓国語キングスリポート
から引用します。(翻訳・掲載に感謝申し上げます。)
天一国憲法では、政府の全支出はGDPの10%を超えてはいけない。
どのみち政府がする仕事は、民間でしなければならない仕事です。皆さんもご存知のように、二代王様が2015年に宣布された天一国憲法では、政府の全支出はGDPの10%を超えてはいけない。
今、米国の連邦政府は、連邦政府だけでも23%から30%を使っています。ですから天一国になれば、それを1/3くらいに削らなければなりません。
どのようにしてそれをすることができるのか?今、政府でしている仕事の中の一部は、相当部分は、民間に動かさなければなりません。もしそれを継続してするのなら。
民間ならもっと効果的に福祉が出来るのです。
福祉をなくすのではなく、民間に移譲するのです。変えるのです。民間が効果的に福祉をすることができるでしょう。
私たちが税金を出して、その一部を福祉に使うではないですか。そうすれば私たちが税金で出したお金の中で、福祉に行くお金の中で、70%以上は公務員に行きます。福祉を運営する公務員に行き、実態的に福祉が必要な人には、私たちが出したお金の30%も受け取ることができません。ですから、民間ならもっと効果的に福祉が出来るのです。
上記は、過去、繰り返し学んできました。
しかし、今回、一点疑問に気づきました。
天一国合衆国憲法から引用します。
原則3:公金を乱用してはいけない。
第三条
第八節
1. 連邦議会は、次の権限を有する。天一国合衆国の債務を弁済し、共同の防衛に備えるために、売上税、関税、輸入税および消費税を賦課徴収する権限。
ただし、すべての関税、輸入税および消費税は、天一国合衆国全土でどこでも、一律でなければならない。
連邦議会は、付加価値税、財産税、および所得税を課すことを禁じられる。
連邦議会は、戦争時または国家的非常時を除き、
天一国合衆国の国内総生産の10%を超える収入を
政府にもたらす税金、関税、使用料、その他いかなる名目の賦課も禁じられる。
国家的非常時には、付加価値税が一時的に制定されることがあっても、所得税は賦課されない。
「地方議会と自治体は別途かな?」ということです。
(まだ未来のことだと思って、勉強不足でした。)