「宗教的理由でワクチンを打たないという人がいたら、私に連絡が来たら、手紙を書いています。」
から引用します。(翻訳・掲載に感謝申し上げます。)
我が教会はワクチンを打たないことを原則にしています。宗教的理由でワクチンを打たないという人がいたら、私に連絡が来たら、手紙を書いています。会社や学校に提出して受けないと言うことができるように。それが成功するかしないかは分かりません。
軍隊は、99.999%認めません。昨日ニュースで、海軍が初めて宗教的理由で打たない人を2名認めたそうです。海軍の中でたったの2名。いったい、手紙をどのように書いたら良いのか、悩みます。
どのように書いたら良いか研究して、堕胎の問題を書いたのですが、今のワクチンは堕胎した胎児の細胞を持って開発、テスト、製造したものです。胎児の死を利用して私たちの生命を守りたくないという内容の手紙です。何人かの人で考えた手紙です。
上記を思い出したのは、下記を読んだからです。
(教えて下さった松本教会長に感謝申し上げます。)
「緊急事態」に関する資料
平 成 2 5 年 5 月
衆議院憲法審査会事務局
17~19頁から引用します。
◎緊急事態法制と国民の権利・義務との関係
① 武力攻撃時における国民権利の制限及び義務の賦課
〇福田康夫内閣官房長官
先日の委員会で前原委員からお求めのありました武力攻撃事態における憲法で保障している国民の自由と権利についてを御説明申し上げます。
五 ただし、例えば、憲法第 19 条の保障する思想及び良心の自由、憲法第 20 条の保障する信教の自由のうち信仰の自由については、それらが内心の自由という場面にとどまる限り絶対的な保障であると解している。しかし、思想、信仰等に基づき、又はこれらに伴い、外部的な行為がなされた場合には、それらの行為もそれ自体としては原則として自由であるものの、絶対的なものとは言えず、公共の福祉による制約を受けることはあり得る。
(第 154 回国会 H14.7.24・衆・事態対処 18 号 5 頁)
「武力攻撃時」でなく「パンデミック時」でも、もしも「法律」ができてしまったら、エルダー本部長の手紙も、成功しないかも知れません。