から引用します。（翻訳・掲載に感謝申し上げます。）

上記にはエルダー本部長の写真が見えますが、下記は４月１７日パンザー会長の部分です。

◆では次に大きなビジネスは何をしているかについての記事を読もうと思います。

－－－（記事）－－－

「大企業は左翼の歩兵として喜んで参加する。」

企業リスト

週末に１００人近くのトップ企業のリーダーが、ジョージア州が可決したばかりの選挙安全法（身分証を要求する）に反対する（不正投票を可能にする）ためにどのように取り組むことができるかについて、知能顧問を招集しました。

リストには

デルタ航空、アメリカン航空、ユナイテッド航空

などの大手企業が含まれていました。

スターバックス。

目標（ターゲット？：ディスカウント・ショップ）：

Linkedlin（SNS）、

リーバイ、ストラウス（ジーンズ）、

コカコーラ、

メジャーリーグ（野球）、

UPS（輸送会社）

NFLのアトランタフアルコンズ（フットボール）、

AMCシアターズ（映画館）、

それ以上。PJメデイアのジニア編集長であるタイラー・オニールは「選挙の完全性に関する法律を攻撃する資本を目覚めさせた」ことは「継続的な話」であると述べました。

Face Book のマーク・ザッカーバーグが４億ドルを注ぎ込んで、青の（民主党）地域の投票率を上げ、「ジョー・バイデンが選挙を締めくくるのに役立った投票率を上げた」ので、２０２０年の選挙でその事を見ました。

そして私達はそれを巨大企業がその選挙安全法をめぐってジョージアをボイコットすることを脅かしていると見続けています。

彼らは中国とキューバの共産主義政権と協力することに間違いありません。

大企業を叱責する

フロリダ州知事のロン・デサンテイスは「私達のプロセスは選出された人々によって統治されています。大企業によって代表され統治されるべきではありません。」と述べました。

それが私達自身の選挙を実行しているのか、私達自身の文化的価値観を擁護しているのかに関わらず、アメリカ人は彼らがよりよく知っていると主張する少数のエリートに親切には応じません。アメリカ人が彼らの投票用紙と彼らの財布で大企業を叱責する時、、大企業は驚いてはいけません。

次の記事があります。
（執筆・掲載に感謝申し上げます。）