「小さな政府」を支持する勢力
「庶民革命」
日本伝統の「「お上・下々」の政治か、庶民のための政治か。その最大の対立軸は「税のあり方」です。まずはお上の権力基盤たる税を減らすことが庶民革命への第一歩です。
国の組織を大胆に縮小することや税源の地方移譲によって、日本最大の非効率・無駄である中央集権を取り除きます。
税金を払っている庶民の暮らしは苦しくて、税金で食べている方(官僚、役人、議員等の高給公務員)が極楽の社会を変えなければいけない、というのが基本的な考えです。
トランプ大統領の就任演説を思い出します。
あまりに長きにわたり、政府から恩恵を享受するのは首都にいる一握りの人々にとどまり、国民にはしわ寄せが及んできた。ワシントンは繁栄しても、国民が富を共有することはなかった。政治家が潤う一方で、職は失われ、工場は閉鎖された。支配層は保身に走り、市民を擁護しようとはしなかった。支配層の勝利や成功は、皆さんの勝利や成功とはならなかった。支配層が首都で祝杯を挙げていても、懸命に生きる全米の人々に浮かれる理由はなかった。
「トランプ革命」ならぬ「庶民革命」を掲げるのは、河村たかし名古屋市長が率いる地域政党「減税日本」です。
「アベル側」かどうかは、他の側面も見なければならないと思います。
10月10日の当ブログから引用して終わります。
細かい論点はいろいろありますが、いずれにしても、現時点で、安倍首相は「アベル側のエリート」ですから、対抗勢力は「悪」だと思います。
何よりも、「サタン側の国々」と戦う「安全保障政策」は、安倍首相以外にはありません。
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